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今月、「建設」と「観光」に関するフォーラム・講座に参加する機会がありました。 どちらも私にとって大変興味があるジャンルです。 私の生活の糧はあくまでも「建設」関連であり、「観光」は趣味です。 さて、お話を聴かせていただき私見を書かせていただこうと思います。 あくまでも私個人の感想ですので、その点をお含み置きいただきお読みいただければ幸いです。 なお、この記事をお読みいただく前に11/26に開催された札幌国際大学2008年オープンカレッジに関する当ブログ下記記事を参照いただけると今回の記事の脈絡をご理解いただけるかと思います。 ↓↓ http://makiken.at.webry.info/200811/article_28.html まず「建設」に関してですが、先日（11/17）下記のフォーラムに参加させていただきました。 ■北海道建設新聞社創立50周年記念フォーラム ■パネルディスカッションの一部を動画でどうぞ■ 次に「観光」に関してですが、大学のオープンカレッジに参加させていただきました。 ■平成20年度オープンカレッジ（全４回、全講座受講料無料） 「建設」と「観光」 ・・・ 「農業」、「水産業」とあわせどちらも北海道経済を支える中心的産業です。 公共事業費削減に伴い北海道の建設業は疲弊を極めています。 これに伴い建設業を営む方々の間で種々の取り組みがなされています。 今回参加させていただいた「建設」に関するフォーラムにおいて４社の企業発表がありました。 私はその内容から大きく下記の２つに分類させていただきました。 １．新規事業創生型 ・ ・「よりみちの駅で地域活性化」 植村建設株式会社 （赤平市） 経営企画部部長・赤平市議 植村 真美 氏 ・「フルーツトマト栽培でまちおこし」 株式会社谷組 （下川町） 代表取締役専務 谷 博之 氏 ２．地域貢献・社会性型 ・「キリンクレーンで企業PR」 中塚建設株式会社 （福島町） 代表取締役 中塚 徹朗 氏 ・「地域貢献の取り組み」 斉藤井出建設株式会社 （足寄町） 代表取締役副社長 斉藤 和之 氏 新規事業創生型はその方向性がはっきりしています。 新しい事業を成功させ本業である建設業以外での収入を見込むものです。 この場合、単に企業単体ではなく地域住民と一体となり雇用創出や地域農業や地場企業と連携を図り地域全体の活性化を図る狙いもあります。 次に地域貢献・社会性型ですが、地域イベントや奉仕活動を通じ建設業の存在意義の理解や企業（移住）誘致や観光客増を図ろうというものです。 どの方のお話も日夜その目的達成に向け頑張っている姿がヒシヒシと伝わってきました。 人間は何か目標に向かいチャレンジしている姿は美しく好感を持てるものです。 しかし現実問題として趣味で行っている場合は別として、事業である以上利益を生み出さなくては意味がありません。 新規事業創生型の場合は、新規事業部門の収支がはっきり決算という形で表れてきます。 一方地域貢献・社会性型の場合は基本的に本業である建設業の売上増もしくは維持にその目的の一部があると私は考えています。 もしそうでなければそれは単なる奉仕活動ということになります。 実際対価を求めない奉仕活動や寄付活動も多く存在しますが、私の知る限りではそれなりの企業ポリシーを持っていると感じています。 そしてその多くは体力のある企業が中心になっています。 結果としてそれが企業ブランドとして定着しています。 この手法を建設業に取り入れた場合、本業での収入増を大きく見込めるとは考えにくい感じがしています。 今回発表された企業は違うと思いますが、厳しい見方をさせていただくと、地域活動がもしかすると期待効果を地域住民にではなく最終的に発注者に好感を得るために向けられいるのではと邪推してしまいます。 北海道の建設業は工事の多くを官発注に依存しています。 つまりお得意様は発注者で、この考えは建設業以外であっても全く同じです。 お仕事をいただく得意先を大切にしない企業なんてありません。 ただ公共事業を行う建設業にはお得意様に喜んでいただける努力に限界があるという点です。 ここで問題は公共工事における真のお得意様は納税者なのですが、直接的接点（工事契約）の関係上発注者と捉えてしまいます。 これを「観光業」の世界と比べてみます。 観光業の場合、お得意様はお金を使っていただく観光客です。 しかし少し前まで、旅館・ホテル関係者はお得意様を多くの団体客を手配いただいている旅行代理店だと思っていました。 その結果、昨今の団体旅行から個人・家族旅行への旅行形態の変化や旅行手配が旅行代理店窓口からインターネットを利用へとシフトしたため、方向転換を強いられる結果となりました。 現在の観光業は以前より増して直接利用者に目を向ける必然性がでてきました。 観光業は直接利用者に向け情報を発信しその評価を得る事のできる方法論を活用しています。 それは従来よりあるアンケート用紙をはじめ最近ではホームページやインターネットによるクチコミ情報です。 しかし建設業の場合その手法に限界があります。 もし、優れた地域貢献を行い地域住民から高い評価を得た業者が、直ちに次の仕事を確約される保証はどこにもありません。 もちろん過度な内容は法に抵触する部分も発生します。 残念なのはこのような受注者努力が金銭的に目に見えて還元される場がありません。 それは工事評点として次回以降の入札条件を若干有利にする程度のものです。 またその努力に対し表彰されたとしても、受賞企業は喜んでも地域住民が喜ぶ事はほとんどないと思います。 今回の北海道建設新聞社創立50周年記念フォーラムで基調講演をされた北海道大学大学院准教授 高野 伸栄 氏のお話の中で興味ある調査結果が報告されました。 「価格競争について」の地域住民意識です。 ■高野准教授、お話の一部を動画でどうぞ■ そして、「価格競争について」アンケート調査を行ったところ・・・  ↑【価格競争について ※地域住民へのアンケート調査結果】 何と73.5%の方が安さばかりを求めていないという結果が出ています。 さらに高野准教授が行った総合評価落札方式の模擬入札についても興味ある結果が報告されました。 入札に先立ち、入札参加企業から住民に向け工事施工に関するプレゼンがありました。 その評価は次の通りです。  ↑【総合評価落札方式 プレゼンに対する評価値 ※模擬入札】 プレゼン後の結果ではＣ社とＥ社に高い評価が集まっています。 住民要望としてはＣ社もしくはＥ社に施工して欲しいとの結果になります。 ※これはあくまでも模擬入札のため難しい専門技術に関する評価は割愛しています。 しかし現行の総合評価落札方式の落札基準に則り数値化すると  ↑【総合評価落札方式 ※模擬入札結果】 最終的な評価値（落札基準）によりＡ社が落札となりました。 プレゼンの評価点が高かったＣ社、Ｅ社が落札には至りませんでした。 前述の例はあくまでも一つのモデルです。 工事施工にはその他、専門的技術実績や技術者数、企業体力等多くの要素を加味して評価されなければなりませんが、一般市民から見てとても面白い結果に見えた方も多かった思います。 公共工事における入札制度も従前談合の温床と指摘された「指名競争入札」から現在広く採用され始めた前述の「総合評価落札方式」によりオープンでかつ各参加企業の施工手法の評価を取り入れた形へと変遷しています。 しかし、まだまだ納税者（住民）と発注者側及び受注者との間の満足度には隔たりが大きいと感じずにはいられません。 すなわち多くの改善点は発注者（行政）側にあると言わざるをえません。 今まで全く受け身的だった業界も根本的部分を打破する時期に来ているのではないでしょうか。 私は企業の地道な努力が十分に発揮できる入札制度になっていない事を強く感じます。 そして私も以前は土木技術者でしたが、最近世間の目は建設業を悪者視する人も増えています。 私の出身大学でも土木工学科の名が消え、社会環境工学科となっています。 これも時代の流れなのでしょうか。 現場のKY活動やリスクマネジメントも良いですが、企業存亡のKY活動がもっと重要な気がしているのは私だけでしょうか。 さて観光業の場合はその点少し単純構造に感じます。 提供するサービス内容が顧客に受け入れられない場合、すなわち顧客満足が低い場合、お客様は自然と離れて行ってしまいます。 企業スタンスや顧客対応がお客様によって評価されるのに多くの時間を要しません。 さらに現在はインターネットの普及により、その時間が益々短時間化しています。 これらの改善は企業独自で対応できるものがほとんどです。 しかし、国内外から多くのお客様に来ていただくためには企業独自の努力ではなし得ない問題もあります。 先日のオープンカレッジで講師の方々が共通して指摘していた事があります。 それは航空行政に対するものです。 ・1997年、航空運賃の設定が一部自由化されましたが、欧米に比べ依然として多くの規制が存在するため航空運賃はまだまだ高止まりになっている ・「LCC（格安航空会社）」の参入拡大、着陸料や空港使用料の軽減、羽田空港の発着枠拡大等、行政側が対応すべき改善点が多い。 今回「建設」、「観光」の両分野の話を聴き、北海道で生活し、その自立と活性化を願う者としては相互の連携が必要であると考えます。 特に建設業において新事業創生型の場合、その商品や製品販売に関し「観光」と情報を共有し地域限定グルメ開発や最近多くなっている東南アジアからのお客様に立ち寄っていただく総合周遊観光ルート開発を行うのも良いかと思います。 また、観光バス走行中に工事現場に出会ったら、その工事概要を観光客に簡単に説明いただく情報共有も良いのではないでしょうか。 いずれにしても北海道経済が活性化され自立できれば最高です。 観光の場合、その活力は民間が主体ですから企業間の連携も多く発生します。 オーストラリアからのお客様で賑わうニセコ・倶知安地区で新たな取り組みが始まると伝えられています。 北海道新聞11/28付朝刊によると「全日空がニセコ地区と協定」とのニュースがありました。 ↓ ↓ http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/131737.php 人の多く集まるところ、当然関連企業の興味も集まります。 しかし喜んでばかりいられないニュースもあります。 今年7月に開催された北海道洞爺湖サミットの地元である洞爺湖温泉の集客数が落ち込んでいるというのです。 地元の方には大変失礼ですがこれは予想されていたことかもしれません。 洞爺湖サミットに伴う集客増が見込み倒れに終わった理由を私なりに考えて見ます。 サミットの名前に「洞爺湖」も文字が含まれていたため洞爺湖温泉では、「洞爺湖」の地名度が集客増の呼び水になるのでは期待していたと思います。 これはある専門家もサミット開催以前に指摘していましたが、国際的にノーブランドに近い「洞爺湖」を前面に出すより、東南アジアでは既にブランド化されている「北海道」を打ち出さなかった事による弊害です。 私の目から見ても洞爺湖以外の市町村では今回のサミットを冷めた目で見ていた感じがしますし、洞爺湖周辺市町村ほどの盛り上がりはなかったと思います。 日本の中で最も広大な面積を有する北海道です。 そして食料自給率200%の北海道です。 まさに「食の安全は北海道にあり」です。 この利を最大に活かすためにも「建設」、「観光」、「農業」、「水産」等の枠を越えたオール北海道で取り組む必要があります。 道州制に私は賛成です。 特に北海道に於いては、道州制導入によりオール北海道の価値を十分に発揮できるのではないでしょうか。 最後に「観光業」は前述したようにインターネットの普及拡大に伴い、直接顧客との接点も増えその目もそちらに向けられています。 しかし「建設業」の目は、多くの市民からは、その向いている方向は発注者だと感じているのではないでしょうか。 これが改善されない状況下では、建設業と市民との距離が大きく縮まる事はないでしょう。 米農家の目が農協（政府）から消費者に転換できたのは、皮肉な事に米農家を守るため長年維持された食料管理制度が廃止され米の自由化にあったのは実に面白い話です なにやら纏まりのない記事になってしまいましたが、北海道活性化はそれぞれの地域発で様々な努力によってもたらされる自主自立精神が最も大切であり、それらに関する情報を共有し相互協力を図る事が非常に重要であることを今回の２つのお話で教わった気がします。 ●「北海道建設新聞社」ホームページ http://e-kensin.net/ ●「札幌国際大学」ホームページ http://www.siu.ac.jp/ それでは。 |
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| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
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| 内 容 | ニックネーム／日時 |
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「より道の駅」について私のブログに書いたことがありますが、建設会社が経営していたとは知りませんでした(汗) |
にくまる URL 2008/11/29 07:57 |
●にくまるさん |
温泉マン 2008/11/29 09:02 |
戦後復興以来ストックが積重なってますから、単純なものづくりから空間整備に土木は変わっていくと思ってます。 |
u.yan URL 2008/11/29 15:46 |
●u.yanさん |
温泉マン 2008/11/29 16:21 |
バリ島旅行はバリ島観光.comにお任せ！ |
バリ島観光.com URL 2009/05/18 09:58 |
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